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【10秒で知る】兵庫県尼崎市で個人情報が入ったUSBメモリを紛失→その後記者会見でパスワードの桁数を明かしてしまう

 

兵庫県尼崎市で全市民46万人の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したことが話題になっています。

 

尼崎市から業務委託を受けた会社の従業員がUSBメモリを無断で持ち出し、紛失が発覚したとのことです。さらに、その後の記者会見において、USBメモリのパスワードの桁数を明かす失言があり波紋を呼んでいます。

 

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USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」 - ITmedia NEWS

 

 

 

 

尼崎市USBメモリ紛失」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

後を絶たないUSBメモリ紛失事件

 今回の事件は、尼崎市から業務委託を受けた会社の従業員が、尼崎市全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを無断で持ち出し、飲食店で飲酒、その後、路上で寝てしまうなどして、USBメモリの入ったカバンを紛失したとのことです。

 USBメモリ紛失の経緯については、弁解の余地はありません。業務委託を受けた会社の従業員としてはあるまじき行為であり、厳罰は必須でしょう。昔からこの手の紛失事件は後を絶ちませんが、また新たにお粗末な事件が起きてしまいました。

 

 

 

 

なぜパスワードの詳細について発言してしまったのか

 さらに悪いことに、事件発覚後に尼崎市が開いた記者会見において、市の職員がパスワードの桁数を発言してしまったそうです。パスワードの桁数が判明すれば、パスワードに使用される英数字などを総当たりで試して解除する方法が容易となり、情報流出の危険性が増すことは、情報セキュリティの分野では常識です。記者会見でどのようなやり取りがあって発言してしまったのかは分かりませんが、軽率な行為であったことは否めません。

 

 USBメモリの持ち出し・紛失であれ、記者会見での失言であれ、人間が関わっている以上、完全になくすことは不可能です。

 『ミッション:インポッシブル』という古い映画で機密ファイルを盗み出す有名なシーンがありましたが、実際あれぐらいセキュリティ強化をしないと情報流出の危険性はなくならないのかもしれません。

 今回のUSBメモリからの個人情報の流失・悪用がないことを願っております。

 

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(6月24日17:00追記)

 紛失したUSBメモリーの入ったカバンが大阪府吹田市のマンションの敷地内で見つかったそうです。とりあえずは一安心ですが、データの流出の有無までは判明していないみたいですね。

 

尼崎市の個人情報USB、吹田のマンションで発見 盗難被害なし(産経新聞) - Yahoo!ニュース

【10秒で知る】東大阪市のセブンイレブン時短問題で元オーナー敗訴 店舗の明け渡しと損害賠償の支払い判決

 

大阪府東大阪市セブンイレブン時短営業が話題になった件で大阪地裁の判決が出たようです。

 

東大阪市セブンイレブン元オーナーがフランチャイズの契約解除は無効だとして訴えを起こしたのですが、大阪地裁は契約解除は有効とし、店舗の明け渡しと損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。

 

【速報】「フランチャイズの契約解除は有効」セブンーイレブン元オーナー敗訴 店舗の明け渡しと損害賠償の支払い命じる 大阪地裁(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

セブンイレブン時短営業」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

事の経緯

 大阪府東大阪市セブンイレブンの店舗を経営していた男性が、人手不足を理由として2019年2月から本部に無断で1日19時間の時短営業をしていました。当初から夫婦でいっぱいいっぱいの勤務状況の中、奥様が亡くなられたこともあって、やむを得ず時短営業に踏み切ったそうです。

 その結果、男性はセブンイレブン本部から契約解除と違約金の支払いを求められました。また、この話がマスコミに取り上げられて反響を呼び、コンビニ各社の24時間営業に対する問題点などが話題となりました。

 その後、本部は時短営業ではなく、店舗に対するクレームや男性のTwitterでの発言などを理由に契約解除を通告しました。これに対し、男性は店舗内の商品や看板・備品などをそのままにした状態で営業を続けていました。さらに、本部側は、同店舗の駐車場内に仮設店舗を建てて営業を開始していました。

  そして、男性は2020年に契約解除は無効だとして大阪地裁に訴えを起こしましたが、今回、契約解除は有効であり、店舗の明け渡しと損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。男性は控訴する意向を明らかにしています。

 

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コンビニ・フランチャイズ契約と優越的地位の濫用~東大阪セブン—イレブン事件より~

 

 

 

 

フランチャイズ契約の良し悪し

 個人でお店を開く場合、余程の立地条件でない限りは、最初のうちは売り上げは伸びず、赤字が続くことになります。お店の信用度や認知度が高まるには相当の時間が掛かるのが当たり前で、経営が軌道に乗ることなく潰れてしまうことも珍しくありません。

 しかしながら、フランチャイズ契約によりチェーン店を開く場合は、元々お店の信用度や認知度が得られているため、最初からある程度の売り上げが見込めます。その代わりに、お店の信用を維持するためにも、フランチャイズ本部側の指示や契約内容に従う必要があるのです。

 本件については、元オーナーの境遇には同情します。従業員も満足に集まらない中で24時間365日お店を営業するのは過酷極まりないものです。元オーナーも契約前はその過酷さに気付かなかったのでしょう。私の周りにもコンビニのオーナーだった方がいますが、10年契約を更新することはありませんでした。

 かと言って、各オーナーの都合で好き勝手な経営をされてしまうと、本部も迷惑を被ります。当初の契約通りに経営を維持することができなくなったオーナー側にも責任はあると思います。オーナーと本部とで十分な話し合いができず、裁判にまで発展してしまったことはとても残念です。

 

 

 

 

なぜ直営店舗を出さないのか考えましょう

 こちらの記事によると、2018年11月の時点で、セブンイレブンフランチャイズ店は全国で20,309店あるそうです。これに対し、直営店はわずか391店しかないそうです。

 

セブンイレブン直営店の見分け方は2つ【店舗数は309店】どこ?

 

 直営店が少ないのは、単に直営店だと儲からないからです。直営で儲かるのであれば、わざわざオーナーを募集して経営を任せたりしないでしょう。本件のようなトラブルが起きる危険性もあります。直営店が儲からない理由の一つは「人件費」です。経費を削って儲けを出すビジネスモデルが、各オーナーを苦しめるのです。

 と言っても、フランチャイズ店が必ずしも利益を出せないわけではありません。利益が出ないのであれば、全国に20,000店以上も出店できないでしょう。立地条件やオーナーの経営能力などが揃えば、コンビニ経営で十分に利益を出すことは可能なのです。

 

 

 

 

安易なオーナー募集と応募が悲劇を生む

 フランチャイズにおいて「絶対儲かりますよ」と都合よく説明して安易にオーナーを募集する、また、自分みたいな経営の素人でも頑張ればお店を運営できると高を括って安易にオーナーに応募する、こういった行動が後に悲劇を生むことになります。店舗の経営はそんなに甘くないのです。フランチャイズ本部は、応募者のオーナー適正の見極めや研修などによるオーナー育成にもっと力を入れるべきです。

 これを機に、やみくもに出店数を増やすのではなく、長期に渡ってお店を維持することができ、オーナーも安心して経営を続けることができるビジネスモデルに転換してもらいたいです。

 

【10秒で知る】埼玉県川越市のインターネットカフェ立てこもり事件 10年前にも同様の事件

 

埼玉県のネットカフェでの立てこもり事件について教えてください。

 

6月21日に埼玉県川越市のネットカフェで女性従業員を人質にした立てこもり事件が起き、容疑者の男が現行犯逮捕されました。この男は10年前にも信用金庫で立てこもり事件を起こしていました。

 

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2度目の立てこもり事件…なぜ起きた? 服役中の手紙には“更生への意欲”も(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

「埼玉県川越市のネットカフェ立てこもり事件」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

10年前にも同様の立てこもり事件

 6月21日午後10時すぎ頃、埼玉県川越市インターネットカフェで女性従業員を人質にとった立てこもり事件が発生しました。

 翌22日午前3時すぎ頃、警察が突入して容疑者の男は現行犯逮捕されました。人質となった女性従業員は軽傷とのことです。

 さらに、この容疑者の男は、今から約10年前の2012年11月22日に愛知県豊川市の信用金庫で職員4人を人質にとった立てこもり事件を起こしていたことが分かりました。

 

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愛知の信金立てこもり、13時間ぶり人質4人保護 男を逮捕: 日本経済新聞

 

 

 

 

さすがに“更生の余地なし”と見るべきでは

 容疑者の男は、10年前の立てこもり事件で懲役9年の判決を受け今年4月に出所したばかりでした。また、今回の逮捕後、犯行の動機について「人生に嫌気がさした」「刑務所に戻りたかった」と話しているそうです。

 ニュース映像では、容疑者の男はパトカー内で報道陣のカメラに対して両手でピースサインをしており、反省しているようには見えません。立てこもり事件を起こすのも2度目ですし、“更生の余地なし”と見るべきでしょう。人質となった女性従業員は軽傷とのことですが、心に負った恐怖心は計り知れません。

 量刑については、えん罪などの問題もあるので安易に決められるものではありませんが、今回のように現行犯逮捕で犯人が特定されており、かつ、明らかに常習性が見られる場合は、少なくとも犯人を一般社会に戻してはいけないと思います。何人にも更生の機会を与えることは大切ですが、全ての人間が更生し得るわけではないのです。

 罪もない一般の方々が不幸な被害者にならずに済む世の中が訪れることを切に願っています。

 

【10秒で知る】花田優一さん、年内で靴の製作休止

 

 大相撲の元横綱貴乃花の息子で靴職人の花田優一さんが、2022年内で靴の製作を休止することを発表しました。休止後は、靴作りの研究や新ビジネスへの挑戦などをなさるとのことです。

 

ご報告 | 花田優一オフィシャルブログ Powered by Ameba

花田優一、靴の製作「一度、休止」へ 年内受注分は「丹精込めて製作して参ります」(オリコン) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

「花田優一さん靴の製作休止」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

「花田優一さん」って?

 花田優一さんは、大相撲の元横綱貴乃花光司さんを父、元フジテレビアナウンサーの河野景子さんを母にもち、靴職人およびタレントとして活躍しています。

 一方、靴の製作におけるトラブル、父である貴乃花氏との確執、不倫疑惑など、世間を騒がせた報道も多くされています。

 

 

 

 

一々騒ぎ立てる話ではない

 そんな花田優一さんが、自身のブログにて靴の製作を一時休止することを発表しました。私自身は、さほど興味のある話題ではなかったのですが、ニュース記事で取り上げられているあたり、世間的にはそこそこ話題性があったのでしょう。

 世間からのバッシングや炎上も多い花田優一さんですが、仕事を一時休止するというだけで話題になるのですから、タレントとしては優秀です。話題にすらされなくなったら本当に終わりですから。

 今後、靴職人としてのスキルアップを目指すのか、あるいは、本格的にタレント活動を始めるのか。本人の人生ですから本人の好きなようにやればいいと思いますし、周りが一々騒ぎ立てる話ではないような気がします。(ブログ記事に取り上げた私が言うのも変ですが。)

 

 

【10秒で知る】38歳の南伊勢町職員が1億5000万円着服

 

 三重県南伊勢町の南伊勢病院に勤務する38歳の男性職員が少なくとも1億5000万円を着服していたことが明らかになりました。着服したお金はネットゲームの課金やアイドルグッズ購入に使用したとのことです。

 

インターネットゲームの課金やアイドルグッズ購入 38歳の南伊勢町職員が1億5000万円着服か(三重テレビ放送) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

南伊勢町職員の1億5000万円着服」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

「言い逃れのできない」盗人の気質

 この男性職員は、病院の会計業務をほぼ一人で行っており、診療費の一部を着服したり、病院の口座からお金を引き出したりしていたそうです。2019年4月から南伊勢病院に勤務していたとのことで、わずか3年あまりで1億5000万円もの大金を着服していたことになります。少額ならバレない、という考えで少しずつお金を盗むうちに、感覚がマヒしてしまったのでしょう。

 しかも、この男性職員は、南伊勢町上下水道課で会計担当として勤務していた2017年から2018年にかけても、少なくとも500万円を着服していた疑いがあるそうです。こうなると単に魔が差したといったレベルではなく、盗人・泥棒としての気質がある方なのかもしれません。

 

 

 

 

会計業務は二重・三重のチェック体制を

 人間の気質・性格は、外見からでは中々判断できません。一見して真面目そうに見える方でも、裏で悪いことをしていたり、とある事情で悪い人間に変わってしまったりするかもしれません。

 どのような業務においても言えることではあるのですが、特に直接的にお金が絡む会計業務においては、決して一人の担当者に任せきるのではなく、複数人で担当する体制にしたり、上司が確認を行ったりして、二重・三重のチェック体制を整えることが必要不可欠です。

 この男性職員は、着服の事実を認め、弁済の意思を示しているそうですが、既に着服したお金を使い切っているとすれば、1億5000万円もの大金を弁済するのは容易ではありません。そして、もちろん、弁済すれば罪が許されるものでもありません。

 この男性には、まずは自らが犯した罪の大きさと向き合い、真摯に反省し、これからの人生を掛けて罪を償っていくことを望みます。

 

【10秒で知る】高齢女性に無断でペイペイ登録?ソフトバンク代理店の元店長逮捕

 

福岡県筑紫野市ソフトバンク販売代理店で、元店長の男性が、高齢女性のスマホを操作し、本人の許可を得ないままPayPayの利用登録を行い、無断でPayPay決済をしたとして逮捕されました。

 

70代客に無断でペイペイ登録か ソフトバンク代理店の元店長逮捕 | 毎日新聞

 

 

 

 

「無断でPayPay」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

高齢者の弱みに付け込んだ悪質な犯罪

 『PayPay』は有料サービスの支払いを手軽に行うことができるスマホアプリです。ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁会社が運営しており、2022年1月29日時点で登録者数は4,500万人を突破しているそうです。

 「ソフトバンクの販売代理店では、スマートフォンの利用者がPayPayを登録・利用することで評価・実績が上がる」という話も出ており、今回の犯行の動機なのではないかと見られています。(逮捕された元店長は容疑を否認していますし、ソフトバンクも評価方法を明らかにしていませんので、この話の真偽は不明です。)

 仮に、この話が本当だとすれば、高齢者の弱みに付け込んだ悪質な犯罪であり、断じて許されるものではありません。

 

「PayPay」の登録者数が4,500万人を突破! | PayPay株式会社

 

 

 

 

不要なアプリはインストールしない

 昔はパソコンを購入すると、不要なソフトウェアが予めたくさんインストールされているのが一般的でした。パソコンを買い替える度に、まず不要なソフトウェアを削除することから始めていたのを思い出します。

 近年ではパソコンではあまり見られなくなったのですが、その代わりにスマートフォンで契約時に不要なアプリがたくさんインストールされているようになりました。中には、一度アプリをインストールしないと割引特典などが適用されない、といったものも見受けられます。

 若い方であれば、そのアプリがどういうもので、自分に必要なのかどうか、利用料金がかかるのかどうか、といった事項を判断しやすいのですが、高齢者の方だと中々難しい気がします。

 アプリの開発者・運営者の都合もありますので、あまり強く言えないのですが、やはり、自分にとって不要なアプリは削除するみだりにアプリをインストールしないといったことを意識するのがよいのではないかと思います。

 

 

【10秒で知る】大手企業の夏のボーナス 昨年比13.8%増 増加率は過去最高

 

夏のボーナスが過去最高の増加率となる見込みだそうですが、コロナ禍で悪化した経済がもうそれほど回復しているのでしょうか?

 

コロナ禍における巣ごもり需要を背景に売り上げを伸ばした「大手企業」や、円安により海外での業績が好調な「大手企業」が、今夏のボーナス増を牽引したと思います。増加に転じるのは4年ぶりとのことです。

 

大手企業の夏のボーナス 去年+13.8%で増加率は1981年以降で最高 平均92万9259円で4年ぶり増加 経団連第1回集計(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

「夏のボーナス増加」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

巣ごもり需要と円安・原油

 2020年頃から始まったコロナ禍の影響で、世界経済は大打撃を受けました。しかしながら、コロナ禍の外出制限に伴う巣ごもり需要を受けて、売り上げを大きく伸ばしていた業種もあります。例えば、食品のデリバリーサービス、ネット通販、ゲーム、スーパーマーケット、運送、海運等は、コロナ禍においても業績を伸ばした業種です。

 また、2022年に入ったころから円安および原油が進み、海外で上げた利益が企業の業績回復に大きく貢献しています。自動車関連、石油元売り、エネルギー関連などの業種で過去最高益を出した会社が多くありました。

 

 

 

 

今後の見通し

 2022年5月末頃からコロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、2022年1月から始まった「第6波」は収束しつつあります。こうなると、巣ごもり需要からの反動で、これまで業績が伸びた企業の売り上げが鈍化・減少に転じる可能性があります。

 逆に、コロナ禍で業績不振に陥った業種、例えば、鉄道、航空、宿泊、外食、観光、レジャーなどは、今後業績の改善が期待できます。特に、外国人の新規入国制限の緩和および円安が追い風となり、外国人観光客を呼び込むことができれば、業績も飛躍的に向上するかもしれません。

 ただし、コロナウイルスの脅威が完全になくなったわけではないので、まだまだ楽観視はできません。外国人の新規入国制限の緩和をきっかけに、再び変異ウイルスの感染が広がって「第7波」が訪れるかもしれません。外出時のマスク着用や手洗い・うがいの徹底、「3密」の回避など、感染予防の継続が求められます。