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【10秒で知る】東大阪市のセブンイレブン時短問題で元オーナー敗訴 店舗の明け渡しと損害賠償の支払い判決

 

大阪府東大阪市セブンイレブン時短営業が話題になった件で大阪地裁の判決が出たようです。

 

東大阪市セブンイレブン元オーナーがフランチャイズの契約解除は無効だとして訴えを起こしたのですが、大阪地裁は契約解除は有効とし、店舗の明け渡しと損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。

 

【速報】「フランチャイズの契約解除は有効」セブンーイレブン元オーナー敗訴 店舗の明け渡しと損害賠償の支払い命じる 大阪地裁(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

セブンイレブン時短営業」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

事の経緯

 大阪府東大阪市セブンイレブンの店舗を経営していた男性が、人手不足を理由として2019年2月から本部に無断で1日19時間の時短営業をしていました。当初から夫婦でいっぱいいっぱいの勤務状況の中、奥様が亡くなられたこともあって、やむを得ず時短営業に踏み切ったそうです。

 その結果、男性はセブンイレブン本部から契約解除と違約金の支払いを求められました。また、この話がマスコミに取り上げられて反響を呼び、コンビニ各社の24時間営業に対する問題点などが話題となりました。

 その後、本部は時短営業ではなく、店舗に対するクレームや男性のTwitterでの発言などを理由に契約解除を通告しました。これに対し、男性は店舗内の商品や看板・備品などをそのままにした状態で営業を続けていました。さらに、本部側は、同店舗の駐車場内に仮設店舗を建てて営業を開始していました。

  そして、男性は2020年に契約解除は無効だとして大阪地裁に訴えを起こしましたが、今回、契約解除は有効であり、店舗の明け渡しと損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。男性は控訴する意向を明らかにしています。

 

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コンビニ・フランチャイズ契約と優越的地位の濫用~東大阪セブン—イレブン事件より~

 

 

 

 

フランチャイズ契約の良し悪し

 個人でお店を開く場合、余程の立地条件でない限りは、最初のうちは売り上げは伸びず、赤字が続くことになります。お店の信用度や認知度が高まるには相当の時間が掛かるのが当たり前で、経営が軌道に乗ることなく潰れてしまうことも珍しくありません。

 しかしながら、フランチャイズ契約によりチェーン店を開く場合は、元々お店の信用度や認知度が得られているため、最初からある程度の売り上げが見込めます。その代わりに、お店の信用を維持するためにも、フランチャイズ本部側の指示や契約内容に従う必要があるのです。

 本件については、元オーナーの境遇には同情します。従業員も満足に集まらない中で24時間365日お店を営業するのは過酷極まりないものです。元オーナーも契約前はその過酷さに気付かなかったのでしょう。私の周りにもコンビニのオーナーだった方がいますが、10年契約を更新することはありませんでした。

 かと言って、各オーナーの都合で好き勝手な経営をされてしまうと、本部も迷惑を被ります。当初の契約通りに経営を維持することができなくなったオーナー側にも責任はあると思います。オーナーと本部とで十分な話し合いができず、裁判にまで発展してしまったことはとても残念です。

 

 

 

 

なぜ直営店舗を出さないのか考えましょう

 こちらの記事によると、2018年11月の時点で、セブンイレブンフランチャイズ店は全国で20,309店あるそうです。これに対し、直営店はわずか391店しかないそうです。

 

セブンイレブン直営店の見分け方は2つ【店舗数は309店】どこ?

 

 直営店が少ないのは、単に直営店だと儲からないからです。直営で儲かるのであれば、わざわざオーナーを募集して経営を任せたりしないでしょう。本件のようなトラブルが起きる危険性もあります。直営店が儲からない理由の一つは「人件費」です。経費を削って儲けを出すビジネスモデルが、各オーナーを苦しめるのです。

 と言っても、フランチャイズ店が必ずしも利益を出せないわけではありません。利益が出ないのであれば、全国に20,000店以上も出店できないでしょう。立地条件やオーナーの経営能力などが揃えば、コンビニ経営で十分に利益を出すことは可能なのです。

 

 

 

 

安易なオーナー募集と応募が悲劇を生む

 フランチャイズにおいて「絶対儲かりますよ」と都合よく説明して安易にオーナーを募集する、また、自分みたいな経営の素人でも頑張ればお店を運営できると高を括って安易にオーナーに応募する、こういった行動が後に悲劇を生むことになります。店舗の経営はそんなに甘くないのです。フランチャイズ本部は、応募者のオーナー適正の見極めや研修などによるオーナー育成にもっと力を入れるべきです。

 これを機に、やみくもに出店数を増やすのではなく、長期に渡ってお店を維持することができ、オーナーも安心して経営を続けることができるビジネスモデルに転換してもらいたいです。