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【10秒で知る】2022年7月のテレワーク実施率は過去最低の16.2%

 

日本生産性本部によると、2022年7月の調査でテレワークをしていると答えた人の割合が、2020年5月の調査開始以来過去最低となる16.2%だったことが分かりました。

 

7月のテレワーク実施率16・2% 過去最低に 生産性本部調査(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

 

「テレワーク16.2%」についてさらに知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

 

 

コロナ禍とテレワーク

 厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでは、テレワークを次のように定義してます。

テレワークとは、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。

 インターネット等のインフラや、スマホタブレット・ノートパソコンなど端末が整備されたことで、本来の勤務地のみならず、自宅(在宅勤務)・移動中や出先(モバイル勤務)・その他の施設(サテライトオフィス勤務)での勤務も可能となりました。育児や介護などで勤務地が限られる方はもちろん、各人のライフスタイルに合わせて勤務形態を選ぶなど、社会全体で多様な働き方を実現する動きが高まっています。

 そんな中、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、本来の趣旨とは異なる形でテレワークの導入が進みました。会社に出勤せず自宅で仕事を行うことで、コロナ感染のリスクは大幅に低減します。密集・密閉・密接の「3密」の心配も不要です。

 ところが、コロナ感染の「第7波」により記録的に新規感染者数が増えている最中であるにもかかわらず、今回の調査(第10回働く人の意識調査)でテレワークの実施率が過去最低の16.2%に留まっていることが分かりました。調査結果について詳しい分析がなされていましたが、過去最低の数字になった根拠についてははっきりとしていないようでした。

 

テレワークとは | テレワーク総合ポータルサイト

第10回 働く人の意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部

 

 

 

 

日本生産性本部とは?

 テレワークの調査結果を公表した日本生産性本部は、主に国民の生産性向上を図る目的で社会経済システムにおける研究や調査などを行う機関です。現在は公益財団法人(公益性を認定された財団法人)として活動しています。

 

日本生産性本部とは | 日本生産性本部について | 公益財団法人日本生産性本部

日本生産性本部 - Wikipedia

 

 

 

 

個人的にはテレワーク大賛成

 私個人としては、人がたくさん集まっている場が苦手で、通勤の負担も減ることからテレワークには大賛成です。現在働いている職場もテレワークを導入して欲しいと思っている次第です。

 しかしながら、テレワークは、現場仕事など導入が難しい業種もありますし、そうでなくても仕事とプライベートの切り替えの難しさや情報漏洩などの課題も多く残されているため、そう簡単に普及するものではないと思っています。コロナ感染拡大により、一時的にはテレワークの実施率は上昇したかもしれませんが、本来の趣旨における普及はまだまだといった感じでしょう。実際、2020年5月からの調査においては、いずれの回答もテレワーク実施率は20%前後に留まっています。

 今後もコロナ禍がしばらく続きそうな日本において、テレワークの実施率がどのように推移していくか気になるところです。